庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
今年度で退職しますが、これまで担当した水道・下水道・ガス事業については、人口減少という大変大きな社会問題が起因した課題がありますが、ライフラインとして事業の継続を大前提に町民の利益を念頭に置きながら課題をクリアしていただきたいと思います。また、ゼロカーボンシティの実現に向けては、町としての方向性を町民に示し、理解を深めながら着実に進めていただきたいと思います。
今年度で退職しますが、これまで担当した水道・下水道・ガス事業については、人口減少という大変大きな社会問題が起因した課題がありますが、ライフラインとして事業の継続を大前提に町民の利益を念頭に置きながら課題をクリアしていただきたいと思います。また、ゼロカーボンシティの実現に向けては、町としての方向性を町民に示し、理解を深めながら着実に進めていただきたいと思います。
ですので、まずいろいろ地域移行に関しては、課題に対しては議員からもおっしゃられた課題がたくさんありますが、やはり関係者とやはり連携・協力して、急がず焦らず丁寧に解決に向けて努力したいなと思います。
◆７番（奥山康宏議員） いろいろ課題はあるかもしれませんが、今度小学生が受験して合格した場合、地元の中学校に行けば通学カバンや給食費、そういった部分では優遇されてきましたが、そういった部分について致道館中学校に入った場合はどのようになるか説明を求めます。 ◎指導主事（齋藤希望） 議員のご指摘のとおり様々これまでとは違った課題が出てくると思いますが、通学カバン等の扱いについては現在検討中であります。
このような中、食糧、エネルギーにおいてはできる限り自前で供給できるシステムを作り上げることが喫緊の課題であり早急に対応しなければなりません。町としても、国の食料安全保障の観点やSDGsの流れに沿って、食料自給率向上に向けた生産品目への転換と拡大が必要と考えます。また、エネルギーにおいては風力に代わる再生可能エネルギーの検討も急がなければなりません。
［課題］ (1) 森林経営管理制度の進め方と林業振興策 (2) 伐採適期を迎えた人工林の活用と更新 (3) 森林所有者情報の整備 (4) 公共建築物等木材利用の促進 (5) 自伐型林業の育成 (6) 林道・路網の整備 次に視察地の報告に入ります。10ページをご覧ください。
それを町はどうやってバックアップするのかというのもやはりやはり課題だと思うのですが、どうですか。
ただ、私もそういうことがないかなとは言いつつも課題となるのはやはり財源なんだと思うんですね。そこまではできないということは財源がないですということにもなり得るので、このような支援をしている事業がないか問い合わせてみたんです。そうしたら、二つほど見つかったんです。
その辺につきましては、やはり病院が来る、来ないに関わらず、あの近辺の治水対策は課題でもありましたので、やはり今発生した課題でないという意味では慎重に、まずじっくり、慎重にというか、町からの排水対策の取り組みには大変期待をするところであります。
しかしながら実際本町で監理を直営で行おうと思うときに課題となってくるのは、建築士といいましても実際は１級建築士、２級建築士、木造建築士という３種類の資格がございますが、建築士法によってそれぞれの建築士が設計監理できる業務範囲というのが定まっておりまして、私たちは建築士の資格を持っていますが、それが該当するかが一つ、一番最初の課題となってきます。
インボイス制度そのものを延期した、それはいろいろな課題がある、それは分かるんです。さらに延期してくださいというような内容だったら分かるのですが、中止だと仕入税額控除できないでしょう。すると余計に納めている分、二重課税の部分が発生するので、インボイス制度を導入したということからすると、それは中止ではないのではないですか。
相談内容につきましては、生活費、仕事、金銭管理等多種多様となっていますが、必要に応じて県や県から業務委託を受けている「生活自立支援センターさかた」と連携し、課題解決に向けて一緒に考え支援しているところでございます。
また、庄内総合高等学校においては、毎年地域課題について、それぞれ生徒が自分たちで地域の課題を見つけて、その解決策についていろいろご提案をいただく、そういった授業ですか、を行っていらっしゃるようでございますので、また、そういった機会を通じてそこにふるさと納税の返礼品についての開発、それを課題にしつつ、様々な対応のご提案をいただくといった機会もあるかと思います。
その中でいかに戦っていくかというところが大きな課題でもございますし、めげずに頑張っていきたいなということで考えております。以上です。 ◆１番（吉宮茂議員） 商品開発に臨む姿勢は理解しました。この件に関してはやはり町内のその部門部門で努力している後継者とかいるわけですよ。
４年前、平成30年６月の選挙で定数割れとなったことを受け、まず取り組むべきことは議会の改革であり、議員のなり手不足をどのようにして解消することができるのかが庄内町議会に課された大きな課題でありました。
本町における年額報酬の引き上げに関する課題として、交付税の標準算定人数と実団員数との乖離、このことについては以前から説明をさせていただいていますが、今後、組織の再編成、条例定数の変更を含めた団員数の適正化を図る必要があると考えております。
続いて16款２項５目商工費県補助金で、山形県地域消費喚起推進事業費補助金1,970万8,000円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、落ち込んだ地域経済の回復を図るため、地域の実情と課題に対応した消費喚起事業への補助分として、庄内町の交付限度額1,970万8,000円を補正するものであります。
庄内町公共施設等総合管理計画に沿って調査をし、町民に迷惑をかけないことが第一優先課題であります。 次に、商工費であります。賃借料74万4,000円は、ワンストップサービスの観点と行財政改革を鑑みても新庁舎での業務にすべきであり、町長の英断を求めるものであります。 次に、小中学校の要保護・準要保護世帯は、庄内町での制度を活用されている方は県下でも高位にあります。
なぜかと言いますと、やはり次の除雪のときに置く場所の確保というのが一番の今年の課題でございましたので、それを優先させた状況でございます。
本町の農業者は、30年前から約３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し、若い農業者の就農支援を推進します。